授業料等減免・奨学金制度
自立応援入学支援金
自立応援入学支援金は、ジー・オー・ピー株式会社による寄附金を財源に、強固な意志をもって、地元や親元を遠く離れ、高専生活を通じ、見知らぬ土地で新たな知見を得ようと夢や期待を膨らませている受験生が、経済的理由により徳山高専に通うことを諦めることのないように入学料相当額を給付し、応援する制度です。
詳細は、コチラ
高等学校等就学支援金制度
本制度は家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、学生の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。本制度については、高等専門学校（1～3年生が該当)も含まれており、保護者の所得によって、支給額が決定されます。
制度の詳細については、下記ホームページ及びリーフレットをご参照ください。
奨学金
学業・人物ともにすぐれ、経済的理由のため修学が困難であると認められた学生に対して、選考のうえ 次の機関等から奨学金が貸与又は給付されます。
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高等教育の修学支援新制度 ※令和７年４月１８日（金）更新
高等教育の修学支援制度により、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は、一定の学力基準を満たせば、家計状況に応じて給付奨学金の支給及び入学料・授業料減免が受けられます。この制度は、本科４年、５年、専攻科生が対象です。「扶養する子どもが3人以上の世帯が支援対象の多子世帯」についても手続きが必要です。
申込みを希望する学生は、以下の案内を確認して手続きをしてください。
【令和7年度定期採用】
申込みを希望する学生は、４月２４日（木）までに「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」を学生支援係へ提出してください。
※過去に給付奨学金の申込をしたものの認定を受けられなかった方へ【PDF】
【推薦期限（書類提出期限）および初回交付日】
スカラネット・マイナンバー入力期限 | 奨学金確認書兼地方税同意書 提出期限 | 選考ソフトによる 推薦期限 | 初 回 振 込 日 （予定） | |
| 学生等→機構 | 学生等→機構 | 学校→機構 | ||
| 第１回 | ４月３０日（水） | ４月３０日（水） ＜必着＞ | ５月２５日（日） | ６月１１日（水） |
| 第２回 | ５月３１日（土） | ５月３１日（木） ＜必着＞ | ６月２５日（水） | ７月１１日（金） |
第３回 | ６月３０日（月） | ６月３０日（月） ＜必着＞ | ７月２５日（金） | ８月８日（金） |
【家計急変採用】
通常、毎年春及び秋に奨学生の募集を行いますが、家計急変の場合は通年で申込みを受け付けています。申込みは事由が発生した時から３ヵ月以内に行ってください。家計急変に該当する事由は、【PDF】から確認してください。
・家計が急変した学生等への支援について（授業料等減免・給付型奨学金）【PDF】
【令和7年度予約採用】
今年度本科３年生に在籍している学生で、来年度以降給付奨学金の受給と授業料減免を希望する学生は、予約申込をすること
ができます。予約採用で候補者として採用されると、４年生に進級後すぐに給付奨学金の支給が開始されます。
詳細は、4月中旬に配付予定の封筒に同封する案内をご確認ください。
【推薦期限（書類提出期限）および初回交付日】
申込期間 （スカラネット） | 申込書類の 機構送付期限【該当学生のみ】 | 推薦期限 （スカラAC） | 採用候補者 決定時期 | |
| 第１回 | ４月２１日（月） ～５月３１日（土） | ６月２日（月） ～６月１７日（火） | ５月１９日（月） ～８月８日（金） | １０月下旬 |
| 第２回 | ６月１日（日） ～６月３０日（月） | ７月１８日（金） | １１月下旬 | |
第３回 | ７月１日（月） ～７月３１日（木） | ８月８日（金） | １２月下旬 |
授業料免除制度 ※令和７年４月１８日（金）更新
経済的理由により、授業料の納付が困難な学生に対して、選考のうえ授業料の全額又は半額が免除されます。
授業料の納付が困難な学生とは、学資負担者が死亡した場合又は風災害に被災したの特別な事由がある場合に限り申込みが可能です。
詳細は下記のクラス掲示を確認してください。
【令和７年度前期授業料免除】
・クラス掲示（１年生）【PDF】
・クラス掲示（２年生～３年生）【PDF】
・クラス掲示（４年生～５年生）【PDF】
・クラス掲示（専攻科生）【PDF】
・授業料免除申請要項 【PDF】
JASSO災害支援金について ※令和２年７月１４日（火）更新
日本学生支援機構が実施している制度で、災害による被害を受けた場合に、一定の基準を満たすと支援が受けられるものです。令和２年７月豪雨で被害を受けた場合も対象となる可能性があります。詳しくは、下記及び日本学生支援機構のホームページを確認してください。
対象者 ：災害により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上の被
害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が１ヶ月以上続いたりした人（外国人留学生を含む）
申請方法：学校を通じて申込む
支給額 ：１０万円（返還不要）
経済的に困難な場合に活用できる制度 ※令和２年８月１９日（水）更新
上記の制度以外で、経済的に困難な場合に活用できる制度を紹介します。お問合せ先は学校ではありませんのでご注意ください。
①生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付等の特例貸付）【幅広い世帯の方】
概要 ：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世
帯の方に対し、無利子・２０万円以内で貸付を行う等の制度。
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等または全国の労働金庫（ろうきん）
②生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】
概要 ：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月６.５万円以内（大学の場合）で
貸付を受けられる制度。また、入学に際し必要な経費について、５０万円以内でまとまった額の貸付も行っている。
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会
③母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】
概要 ：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・
５９万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充て
る資金として、無利子・月１４.６万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度。
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
④住居確保給付金【独立生計・収入減の方】
概要 ：離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶
助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトに
より学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がある
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
住居確保給付金相談コールセンター（0120-23-5572）
⑤特別定額給付金（総務省）【住民基本台帳に記録されている方】
概要 ：基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯
主を受給権者とし、給付対象者１人につき１０万円を給付する制度。申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申
請書により、世帯主が、郵送またはオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い、給付は原則とし
て申請者本人名義の銀行口座への振込により実施。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日
本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっ
ても給付対象者とすることとしている。
申込時期：市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内
問合せ先：特別定額給付金コールセンター
0120-260020（フリーダイヤル応答時間帯：5/2以降平日、休日問わず9:00～18:30）
03-5638-5855（応答時間帯：5/1まで、平日9:00～18:30）
⑥日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】
概要 ：大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり３５０万円以内の貸付を行うもの。利息は年１.７１％
（固定金利）。
申込時期：随時
問合せ先：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）
⑦雇用調整助成金の特例措置【事業主】
概要 ：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象と
なる特例
⑧新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【中小企業で雇用されている労働者（学生アルバイト含む）】
概要 ：新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業のうち、休業中に賃金（休業
手当）を受けることができなかった者に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を給付し、失業の予防を図る
申込方法：学生本人が直接オンラインもしくは郵送にて申請
⑨農林水産省における「国産農林水産物販路多様化緊急対策事業」
概要 ：新型コロナウイルス感染症拡大により、需要減少の影響を依然として受けている農林漁業者や、加工業
者等の販売促進・販路の多様化等の取組を支援するために実施されるもの。
公募期間 ：令和３年５月１４日（金）～令和３年６月２２日（火）（３次公募）
採択通知・割当内示時期：令和３年７月上旬
事業実施期間 ：令和３年７月上中旬（交付決定後）～令和３年９月末
申込方法 ：販路多様化事業事務局HP（https://hanrotayouka.jp/）を確認してください。
